● あらまし
シルバー人材センター事業は、新しい高齢者の働く仕組みとして、また、地域社会における就業分野を担うものとして、昭和50年東京都において、高齢者事業団として創設されたものです。
その後、昭和55年には、国の補助事業（高年齢者労働能力活用事業）として取り上げられ、昭和61年には、シルバー人材センターが「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」上に位置付けられました。
さらに、平成8年には全国余すところなき全面展開のための方策として、法改正が行われ、「シルバー人材センター連合事業」として位置付けられました。
また、平成10年度には、「シニアワークプログラム事業」が開始されました。平成12年及び16年には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され会員の就業機会が拡大されました。
埼玉県では、昭和53年に本県初の高齢者事業団が設立され、昭和57年には本県初のシルバー人材センターが設立されています。このような経過の中で、昭和60年に高齢者の生きがいを推進する拠点として（財）埼玉県高齢者生きがい振興財団が設立され、シルバー人材センター及び高齢者事業団に対する支援を行ってきました。さらに、昭和62年には「埼玉県シルバー人材センター・高齢者事業団等協議会」（埼シ高協）が設立され、高齢者の就業及び能力活用の促進が図られてきました。
その後、平成8年の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正にともない、（財）埼玉県高齢者生きがい振興財団がシルバー人材センター連合の指定を受けました。
平成14年には（財）埼玉県高齢者生きがい振興財団と（財）埼玉県県民活動総合センターが統合し、（財）いきいき埼玉が発足。（財）いきいき埼玉がシルバー人材センター連合の指定を受け、新たなスタートをしました。
18年度末では52のシルバー人材センターと17の高齢者事業団が会員となっています。
● あゆみ
| 1975年（昭和50年） | 全国初の高齢者事業団が東京都江戸川区に設立される |
| 1978年（昭和53年） | 県内で高齢者事業団が上福岡市と所沢市に設立される |
| 1980年（昭和55年） | 国庫補助制度(高年齢者労働能力活用事業)が開始する |
| 1982年（昭和57年） | 県内でシルバー人材センターが所沢市、入間市、川口市、越谷市、狭山市に設立される |
| 1985年（昭和60年） | （財）埼玉県高齢者生きがい振興財団が設立許可(1月)され、業務を開始(4月)する |
| 1986年（昭和61年） | シルバー人材センターが法律で位置付けられる |
| 1987年（昭和62年） | 埼シ高協が設立される |
| 1990年（平成2年） | 県内における契約金額(平成元年度分)が50億円を超える |
| 1996年（平成8年） | シルバー人材センター連合制度がスタートし、(財)埼玉県高齢者生きがい振興財団がシルバー人材センター連合の指定を受ける |
| 1997年（平成9年） | 埼シ高協が解消される 県内における契約金額(平成8年度分)が100億円を超える |
| 2001年（平成13年） | 県内における契約金額（平成12年度分）が160億円を超える |
| 2002年（平成14年） | （財）いきいき埼玉 発足（4月） |
| 2003年（平成15年） | 会員数が40,000人を超える |
| 2005年（平成17年） | 会員数が45,000人を超える |
| 2006年（平成18年） | 県内における契約金額（平成１６年度分）が210億円を越える。 県全域にシルバー人材センター・高齢者事業団が設置される。 |
● 実績の推移
| 1. 団体数 平成18年度末では、シルバー人材センター52団体、高齢者事業団17団体、計69団体となりました。 |
2. 会員数 平成18年度末現在では46,150人、前年度と比べると142人（0.3％）減少しました。 男女別に見ると、男性が32,498人で全体の70.4％を、女性が13,652人で全体の29.6％を占めており、男性は240人（0.7％）減少、女性は98人（0.7％）増加しています。 |
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● 普及啓発
シルバー人材センター事業を一般県民に周知し、会員の増強や仕事の拡大を図るため、PR活動を実施しました。
| 1. | 県政記者クラブへの記者発表 |
| 2. | 「彩の国だより」「埼玉自治」への広告 |
| 3. | 広報誌「けんかつ」への掲載 |
| 4. | ステッカーの作成、東武本線、東武東上線への車内掲出 |
| 5. | 郵便局の封筒等への広告掲載 |
| 6. | チラシの作成・配布（「雇用促進キャンペーン」、「いきがい大学公開学習」、「彩の国いきいきフェスティバル」） |
● 指導・研修
統一的な意識の形成や課題等の共有、連合全体としての問題解決促進のため、役職員を対象とした研修を実施しました。
また、シルバー人材センター及び高齢者事業団の円滑な運営を図るため、団体運営、事業運営、会計処理に関する指導・相談を行いました。
1. 役職員研修
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2. 巡回指導
シルバー人材センター 16団体
（春日部市、上尾市、熊谷市、八潮市、羽生市、鴻巣市、本庄市、鳩ヶ谷市、久喜市、蓮田市、北本市、桶川市、吉川市、ふじみ野市、鳩山町、杉戸町）
高齢者事業団 4団体
（横瀬町、神川町、松伏町、小鹿野町）
●シルバー派遣事業（一般労働者派遣事業）
財団法人いきいき埼玉（埼玉県シルバー人材センター連合）は、高齢者の就業機会の拡大を図るため、「シルバー派遣事業」を始めました。
県内では、 【入間市】、【新座市】、【川越市】、【草加市】の４市で実施します。
上記の４市にご在住で、シルバー人材センターの会員または入会を希望され、派遣会員として登録し働いてみたい方は、こちら(PDFファイル)をご覧ください。
また、４市のいずれかに事業所があり、高齢者の活力を派遣社員として活用してみようというお考えの事業主の皆様は、こちら(PDFファイル)をご覧ください。
● シルバーしごとネット
インターネットを利用して全国のシルバー人材センターの中から対応可能なシルバー人材センターを検索し、仕事の問い合わせをすることができます。
● シニアワークプログラム
高齢者の活力で社会を支えよう
近年、少子高齢化の進展が進む中、日本経済の活力を維持していくためには、健康な高齢者の方々が、長年にわたり培ってきた知識や経験を活かしながら、その意欲と能力に応じた労働を通じて、社会を支える側に回ることが不可欠となっています。
「シニアワークプログラム（SP）」は、働く意欲のある高齢者の方々の力を活用し、積極的に社会参加していただくために、国（厚生労働省）が各都道府県のシルバー人材センター連合に委託して実施している事業です。
埼玉県では、財団法人いきいき埼玉（埼玉県シルバー人材センター連合）が「シニアワークプログラム（SP）」を委託しています。
埼玉労働局・埼玉県、職業安定機関（ハローワーク等）との連携、事業主団体等の協力を得て高齢者の雇用就業機会の確保を促進することを目的として、就業を希望する高齢者（60歳代前半層）の方を対象に、業種に応じた基礎的な知識・技能を身につけるための技能公衆を実施するとともに、合同面接会を一体的に実施します。
■介護講習（第1種）
日常生活に支障のある高齢者や心身障害者の家庭を訪問し、家事などの生活に必要な援助を行う「ホームヘルパー」の資格を取得していただくための講習です。
■技能講習（第2種）・介護講習（第2種）
各市町村に設置されているシルバー人材センター・高齢者事業団体が実施する講習です。埼玉県内には69団体（71市町村）が組織されています。（実施していない団体もあります）
