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 狭山市シルバー人材センター積極的なボランティア活動と「訪問介護事業」で新展開
新世紀の初年「ボランティア国際年」に当たって 今年は、ボランティア国際年。平成9年11月20日、第52回国際連合総会において、日本の提案に基づき、123か国の賛同(共同提案国)を得て、新世紀の初年を「ボランティア国際年」とすることが満場一致で採択された。 ボランティア活動といえば、我々シルバー人材センターの会員にはなじみ深い言葉である。 全国に所在するシルバー人材センターは、会員がそれぞれの市町村の市民であり、土地に深い地縁を持っている。そして、各シルバーは、会員の自主的な発意をもって、道路の清掃とか、公的行事の支援とか地域のニーズに対応した活動をボランティア活動として行っていることが、各センターの機関誌等で報ぜられている。 似たような団体として最近、NPOという文字が新聞等で見かけることが多くなったが、2年前に「特定非営利活動促進法」（NPO法）が公布され、12の分野の有償の活動がこの法による団体に認められることになった。 しかし、我々のシルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により民法34条に基づく公益法人として設立された非営利団体である。また、二十年前から公益法人としての実績を積み、特に各市町村とは緊密な協力のもと、高齢者対策の一環として、当該市町村の市民が会員として運営している、特別公益増進法人としての枠にも入る団体である。 全国では、800を超える独立した社団法人としてのシルバー人材センターがあり、会員数は約63万人、事業実績は年間2千5百億円に及ぶ契約高となり、他の公益法人の追随を許さない努力を重ねて、地域社会の活性化に寄与している。（埼玉県の状況、団体数83、会員数約3万6千人、事業実績約144億円）
シルバー人材センターと介護保険事業 介護保険事業は、県知事の認可があれば、株式会社も、営利企業もNPOも参入ができるため、当初、組織を過大に準備しすぎて、縮小する所も見られたが、一年経過して業界も少し落ち着いてきたようである。この事業に我々のシルバー人材センターも事業所として参入し女性会員を中心に好評を得て活動している。 この事業においては、他の営利を目的とした団体と比べ、シルバー人材センターは大変有利な立場にあり、取り組むセンターの数によっては、介護システムに大きな影響を及ぼすことになろう。 現在、狭山市シルバーセンターが参入しているのは、介護保険事業の各種事業うち、「訪問介護事業」で利用者の家庭に訪問して定められた時間サービスを提供する事業である。一級・二級・三級のホームヘルパーの資格をもつ会員をセンターが登録、待機をしているので、就業配置は機動的にでき、未就業者には配分金の支給も不要である。更に、利用者側にしてみれば、人生経験のある、同一地域に住む年輩の人が介護に当たるので、世間話も共通にでき、サービスに心と愛情と人間性が加味される利点がある。 また、介護保険制度には利用者ごとにランクが定められているので、サービス内容に限界があり、この枠外のサービスは別扱いとなる。この枠外サービスは、ほとんどが福祉家事援助の内容となるので、シルバーではこの枠内、枠外にまたがったサービスも同一ヘルパーから引き続いて受けることができ、一貫したサービスが受けられる。 100万会員を目指し、地域に密着した事業を行う全国のシルバー人材センターにとって介護保険制度は、就業機会拡大対策に、当面の好機を与えたと考えている。 |
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