埼玉県シルバー人材センター連合

情報誌「いきがい彩の国」と機関紙「シルバーだより」を上手に活用

（社）朝霞地区シルバー人材センター

（社）朝霞地区シルバー人材センターは朝霞市､志木市、和光市の3市で構成される広域シルバー人材センターである。3市合わせて人口は約25万人、東京のベッドタウンとしての機能が大きい。高齢化率は平成14年度においては16.9％となっている。

事業団から数えて20年目

高齢者の生きがい対策として、昭和55年に、朝霞市、志木市、和光市の各市長から、「朝霞、志木、和光高齢者事業団設立準備会」発足の声が上がった。そして昭和57年、「朝霞地区高齢者事業団」の設立総会が開催され、同事業団が設立された。
その後、昭和60年には（社）朝霞地区シルバー人材センターとなった。事業団から数えて今年は20年目を迎える。（金子事務局長と上野係長）

実績は右肩上がり

事業団発足時は、会員数267人で出発したが、平成14年3月現在で1,000人を超えるまでになった。ただし、男性801人に対して女性が264人と、全国的に見ても女性の割合が低い。
発足時の昭和57年度の契約実績は2,700万円だったが、常に緩やかに右肩上がりの増加を続け、平成14年度の実績は6億3,700万円に到達した。現在の同センターの事務所は昭和58年に完成したものであるが、スタッフの増加とともに手狭になってきている。

幅広い事業内容

同センターの就業は、技術、技能、事務、管理、折衝外交、一般作業など幅広い。公共と民間の比率を受注金額の面で見ると、平成13年度は、公共が53.4％と高い。
同センターは最初から広域センターとして出発したが､やはり初めは3市とも自分の市の実績を意識した時期があったようだ。それがやがて広域としての全体の意識に変化していったという。

シルバーの基本理念を勉強

発足時からのプロパーである係長の上野房代さんは、前職は市の臨時保母である。
最初は事務局長と2人で出発したが、「事務局主体型からなかなか脱却できなかった」と語る。平成元年からはなんとか会員主導型に移行していこうと、懇談会という名目で会合を持つ機会を増やし､その中でシルバー人材センターの基本理念である、自主、自立、共働、共助について話し合いを始めた。

「いきがい彩の国」を全会員に

基本理念も徐々には浸透していったが、平成8年には2代目に局長に代わった時点からは、地域別グループと仕事別グループを設定し、それぞれで会合をもってもらうようにした。
また「いきがい彩の国」を各地域のリーダークラスの人から会員全員に個別に渡してもらうようにし、会員間の接触の機会を徐々に増やし当ていった。このようにして組織の存在を認識してもらうようにした。

志木市と和光市は、土地柄地域内の緊密性がもともと高かったため、地域班は順調に機能していったが、朝霞市は新興住宅地としての性格もあることから、なかなか組織としてまとまりが形成されにくかったという。

SP事業に未就業者を

平成11年度からは就業開拓専門員を導入し、民間企業や一般家庭に対して積極的にパンフレット等を配布し。受注件数を伸ばした。公共関係についても、現在まで各市ともコンスタントに受注が伸びている。
また平成10年からはシニアワークプログラム事業（SP事業）も積極的に活用した。その際、参加者は未就業事業者をある程度優先し、それらの会員に対する就業機会の提供と、ふだんあまり接触のない会員とのコミュニケーションを得られる場としても活用した。
SP事業の中ではパソコン教室が最近は人気があり、講習を受けたリーダークラスの会員が､就業のローテーション作成等に活躍しており、駐輪場や駐車場の管理においても、メンバーの就業管理等に活用されているという。

機関紙「シルバーだより」も活用

同センターは機関紙として「シルバーだより」を年2回発行しており、これも「いきがい彩の国」と併せて会員間のコミュニケーションのチャンスとして全員に個別に配布している。
訪問時には会員の最近の様子を聞いたり、健康状態や仕事に対する希望なども聞くことができ、やはり重要なコミュニケーションの場となっているという。（SP介護料理）

早く会員におしゃべりの場を

事務局長の金子博昭さんは大手の建築会社を退職後、平成12年4月に理事長から嘱望されて赴任した。
当然建築の管理等にも専門知識があり、公共、民間の管理業務には前職の経験が活かされて適任といえるだろう。金子さんは「施設の充実が今後の大きな課題なってきます」と語る。会員が作業できる広い場所や、会員が集まれるスペースを提供したいという。
「『いきがい彩の国』や『シルバｰだより』を常時テーブルに置いておき、会員さんがそれを囲んでお茶を飲んだり、おしゃべりができるようにしたい」と目を輝かせていた。現在の施設では入会説明会でも20人程度しか入れず、また、就業に出かける前の打ち合わせや割り当てなどができる十分なスペースもないので、早く実現したいという。
「いきがい彩の国」を会員全員に個別に配布しながら、就業に関する希望や悩みを聞いていく。またその時会員の健康や精神状態にも気を配っていく。こうして会員間のコミュニケーションを維持し、組織作りが行われている、良い例といえるだろう。

ここに本誌「いきがい彩の国」が上手に活用されている例を見ることができた。（社）朝霞地区シルバー人材センターは、事務局主導型から会員主体型へとさらに向上していくことが期待される。